日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

平成30年7月
日本肥料アンモニア協会
会 長  淡 輪   敏


 この度、日本肥料アンモニア協会会長に就任いたしました三井化学の淡輪 敏でございます。
 会長就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。
 
 まず、この度の記録的な豪雨により大きな被害を受けられた被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。今後、一刻も早く復旧され、従来の生活を取り戻されます様、お祈り申し上げます。
 
 さて、早いもので、当協会が合併・発足し、15年が経過いたしました。歴代会長のご尽力により、協会体制も整い、協会活動も軌道に乗ってきておりますが、世の中の状況はめまぐるしく変動しており、まさに激動の時代、この様なときに大役を仰せつかり、身の引き締まる思いでございます。
 
 当協会は、化学工業の基礎的な原料であるアンモニア及びその関連製品、並びに農産物生産にとって必要不可欠な生産資材である肥料の製造・販売を事業とする会員会社によって構成されております。会員各社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、肥料およびアンモニア工業の円滑な事業運営を心掛け、それに資する協会活動を推進して行く所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。
 
 我が国の農業は、農業就業人口の減少と高齢化・後継者不足、耕作面積の減少・耕作放棄地の増加、農山村の過疎化の進行、土地利用型農業での規模拡大の遅れなどの問題を抱えています。これらの問題に対し政府は一昨年末に「農業競争力強化プログラム」を決定し、昨年8月には「農業競争力強化支援法」が施行されました。プログラムにおいては、①生産資材価格の引き下げ、及び②全農改革が取り上げられ、会員各社にとっても大変厳しい選択を迫られることになりました。
 
 会員各社は、日本の農業の活性化に寄与するために、肥料製品の安定供給を最優先課題としております。しかし、原料の確保が深刻な問題となっております。肥料原料である燐鉱石、燐安、塩化カリ、アンモニア原料であるナフサ、天然ガスなどほとんどの原料を輸入に依存している現状において、産出国での資源の囲い込みの動きと世界的な肥料需要の高まりを背景に、長期的・安定的な原料調達が困難になりつつあります。
 
 世界に目を向けると、人口増加に伴い、将来の食糧不足が懸念されております。農産物には天候の影響を受けやすいという特徴があります。食糧消費が着実に増加する一方で、生産が不安定であるという構造である以上、農産物生産にとって不可欠である肥料の役割は、今後ますます重要性が高まると予測されます。
 
 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法が今国会で成立し、我が国の農業はグロ-バリズムにさらされることになりました。肥料事業の基盤となる農業が厳しい変化を求められていること、肥料の存否にかかわる社会的な要請対応が不可欠であることから、各会員会社とも共通問題を抱えており、当協会は、「個別企業でできない共通問題の解消」に集中し運営することを基本とすべきと考えます。
 
 一方、アンモニアについては、世界的には肥料向けが主体でありますが、国内はカプロラクタムやアクリロニトリルといった合成プロセスが主目的であります。繊維原料のプラント停止や海外移転が大きく影響してアンモニアの国内生産、内需の減少が続き、主要拠点も4工場に集約縮小しております。
 
 世の中の環境への意識が高まるなか、当協会は、個々の企業では対応が難しい諸問題(化管法・化審法の見直しへの対応、第5次環境基本計画への対応、水・大気及び土壌規制への対応、地球温暖化対策への対応等)について、情報収集を行うことはもとより、関係省庁との連携を強化し、迅速に会員各社に情報提供して参りたいと考えております。また、当協会に設置しているアンモニア、肥料、硝酸など各製品の専門部会を通じて安全対策の共有を図っていくこと、併せて労働安全衛生に対する適切な対応も図って参りたいと思っております。
 
 アンモニア及び肥料業界には依然として難問が山積しておりますが、その解決に向けて誠心誠意努力してまいりますので、これまでにも増して農業関係者、肥料関係者の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 淡 輪   敏 三井化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 矢 儀 信 之 セントラル化成株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 芳 野   正 三井化学株式会社 常務執行役員
基盤素材事業本部長
基本問題検討委員会副委員長 吉 永   浩 セントラル化成株式会社
常務取締役肥料営業部長


会員名簿

旭化成株式会社

朝日工業株式会社

宇部興産株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

昭和電工株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

日本燐酸株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ケミカル化学株式会社

 



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
平成14肥料年度 平成15肥料年度 平成16肥料年度 平成17肥料年度
平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度 平成21肥料年度
平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
平成14肥料年度 平成15肥料年度 平成16肥料年度 平成17肥料年度
平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度 平成21肥料年度
平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成28年1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度

アンモニア需給実績
平成15会計年度 平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度
平成19会計年度 平成20会計年度 平成21会計年度 平成22会計年度
平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度 平成26会計年度
平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度  

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