日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

令和3年7月
日本肥料アンモニア協会
会 長  岩 田 圭 一


 暑中お見舞い申し上げます。
 昨年7月に淡輪会長の後任として就任し、早くも1年が経過しました。この間、新型コロナウイルスの世界的な拡大により、各国でのロックダウン施策や国内での度重なる緊急事態宣言の発令など、社会・経済は大きな影響を受けてきました。ワクチン接種の進捗もあり前途にようやく燭光がみえてきましたが、変異株の拡大など、いまだ収束には至らず予断を許さない状況が続いています。医療現場などで治療や感染拡大防止に尽力されている皆様に心から敬意を表します。
 
 日本肥料アンモニア協会は、2003年に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併し設立されました。川上製品のアンモニア及びその誘導品から川下の最終製品である肥料までの幅広い業務を担う当会は、関係官庁との連携強化や行政への要望・提言等を通じて「個別企業で対応困難な共通問題の解消」を中心に協会活動を推進して参りました。
 
 新年の挨拶でも触れましたとおり、最近はコロナ禍により社会のサステナビリティに対する意識は一層高まり、企業による社会課題の解決への貢献に大きな期待が寄せられるようになっています。
 
 昨年EU委員会から発表された「欧州グリーンディール」は、持続的な将来を目標にした欧州経済変革のためのポリシー戦略であり、Farm To Fork Strategy(農地から食卓へ戦略)として「生態系の保護と食糧生産の両立」を目標としています。同様に日本では本年5月に農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、その中で化学肥料の削減が目標として掲げられました。当該戦略が目指す「我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」はかねてより当会がめざす方向と合致するものであり、業界として施肥量の削減に資する技術開発などに積極的に取り組みたいと考えています。
 
 また、被覆肥料におけるプラスチック含有被覆材の環境中への流出に関しては、流通・農家の皆様との連携強化により、その実態把握と流出防止に向けた啓発活動を推進するとともに、環境影響を最大限軽減できる代替製品の研究開発を一層加速していく考えです。
 
 昨年10月に菅総理は2050年カーボンニュートラルという野心的な目標を宣言しました。脱炭素に向けた取り組みは日本の国際競争力を維持する観点で重要であり、当会の取扱製品であるアンモニアについても、火力発電での利用など、CO2排出削減に貢献する次世代エネルギーとして注目を集めております。一方で、CO2フリーアンモニアの確保、サプライチェーンの社会実装等、多くの課題も顕在化してきており、当会としても国のエネルギー政策の行方を注視するとともに、業界として何ができるか、検討して参りたいと考えております。
 
 環境保全は世界の潮流であり、当業界は先進技術をフル活用してイノベーションを創出し、事業活動に影響を与えかねない様々な変化を的確に捉え、一つ一つ丁寧に問題解決に取り組んで参りたいと存じますので、引き続き皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 岩 田 圭 一 住友化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 小 林 武 雄 片倉コープアグリ株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 藤 本 博 明 住友化学株式会社
執行役員アグロ事業部担当
基本問題検討委員会副委員長 一 條 龍 男 片倉コープアグリ株式会社
取締役執行役員肥料本部長


会員名簿

朝日アグリア株式会社

旭化成株式会社

宇部興産株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

昭和電工株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

日本燐酸株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ケミカル化学株式会社



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度        

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度        

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成28年1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度

アンモニア需給実績
        平成15会計年度
平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度 平成19会計年度 平成20会計年度
平成21会計年度 平成22会計年度 平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度
平成26会計年度 平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度 平成30会計年度
令和1会計年度 令和2会計年度      

おすすめ情報

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