日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

令和2年1月9日
日本肥料アンモニア協会
会 長  淡 輪   敏


 新年を迎え、謹んでご挨拶申しあげます。
 
 昨年を振り返りますと内外ともに様々な意味で不安定な一年でした。国内においては度重なる大型台風の襲来など自然災害の多い年となりました。従来を大きく上回る規模の暴風雨と大規模停電、集中豪雨による主要河川の氾濫など大きな災害が各地で発生しました。被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げますと共に、一刻も早く復旧され、従来の生活を取り戻されます様、お祈り申し上げます。
 
 わが国経済は、昨年上期途中までは比較的堅調な企業業績を背景に雇用情勢も改善し、個人消費も緩やかに回復しましたが、下期には明らかな景気減速の様相が現れています。海外においても、年末までもつれたイギリスのEU離脱問題、イランと米国の対立などによる不安定な中東情勢、長期化する米中の貿易摩擦問題、北朝鮮の動向を含めた東アジア情勢などが、私たちの企業活動に少なからず影響を与える懸念があります。
 
 環境関連では、海洋プラスチック問題について地球規模での対応が求められており、昨年6月の「G20大阪サミット」において2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が参加各国で共有されました。
 経済産業省も、昨年、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取り組みとして、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るためのロードマップを策定しました。その中で被覆肥料については、海洋環境中のトリガーにより分解性をコントロールできるスイッチ機能の技術開発の必要性が明記されており、私共業界としても前向きに取り組んで参りたいと考えます。
 
 わが国の農業は、高齢化・後継者不足、耕作放棄地の増加、土地利用型農業での規模拡大の遅れなどの問題を抱えています。これらの構造的問題に対し政府は、「農業競争力強化プログラム」に基づく、生産資材価格形成の仕組みの見直しを求める等、私共業界は大変厳しい対応を迫られています。
 こうした中、農林水産省から昨年の11月の国会に、「肥料取締法の一部を改正する法律案」が提出・可決され、「肥料取締法」から「肥料の品質の確保等に関する法律」への名称変更などを含め、長年にわたり肥料業界から要望してきた事柄について大幅な改定が行われました。法案成立にご尽力頂いた農林水産省関係の方々に改めて御礼申し上げます。
 
 世界人口は、2050年には98億人に達するとの試算もあり、食料の供給面では、地球温暖化に伴う砂漠化の進行、農業用水の不足など様々な不安要因があります。 食料消費が着実に増加する一方で、生産が不安定であるという構造的課題がある中、農産物生産にとって不可欠な肥料の役割は、今後ますます重要度が高まって参ります。
 
 わが国は農業・鉱工業ともに、TPP11、日米貿易協定、日・EU経済連携協定(EPA)などが促進するグロ-バリズムにさらされております。私共肥料メーカーは、スマート農業や新肥料法に対応した肥料など、農家の方々が安心して使用できる環境づくりと、農家のニーズに対応した肥料の提供などに継続的に取組んで参りたいと思います。
 
 また私共は、アンモニアなどの基盤となる製品から最終製品の肥料までを取り扱う幅広い業界ですが、需給構造の変化によって、アンモニアの国内生産の縮小、関連企業の統合・事業撤退などが進んで参りました。一方で先に述べましたプラスチックリサイクルでは廃プラスチックを原料にアンモニアを製造するなどの取り組みを行っているメーカーもございます。廃プラスチックの高い回収率に基づく我が国のリサイクルの取り組みはジャパンモデルとして各国に正しく発信していく必要があると思っています。
 
 今年も、海外リスクや環境問題、想定できない自然災害などの懸念があり、私共の事業活動に様々な影響を与えかねないとの基本認識は必要ですが、私共協会としては、よりよい環境づくりを目指し誠心誠意努力してまいりますので、これまでにも増して皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 淡 輪   敏 三井化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 横 本 耕一郎 セントラル化成株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 芳 野   正 三井化学株式会社 常務執行役員
基盤素材事業本部長
基本問題検討委員会副委員長 吉 永   浩 セントラル化成株式会社
常務取締役肥料営業部長


会員名簿

旭化成株式会社

朝日工業株式会社

宇部興産株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

昭和電工株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

日本燐酸株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ケミカル化学株式会社

 



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成28年1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度

アンモニア需給実績
        平成15会計年度
平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度 平成19会計年度 平成20会計年度
平成21会計年度 平成22会計年度 平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度
平成26会計年度 平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度 平成30会計年度

おすすめ情報

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