日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

平成31年1月9日
日本肥料アンモニア協会
会 長  淡 輪   敏


 新年を迎え、謹んでご挨拶申しあげます。
 
 昨年を振り返りますと、わが国経済は緩やかな回復基調が継続し、堅調な企業収益を背景に雇用の改善・所得環境の改善が見られましたが、世界を見渡しますとナショナリズムの顕在化や、米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などからくる原油価格の大幅な変動など、私たちの企業活動に大きな影響を与える様々な要因がありました。
 また自然環境においては、従来を大きく上回る規模の集中豪雨や台風、北海道胆振東部地震など大きな災害が各地で発生しました。被害を受けられた被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、一刻も早く復旧され、従来の生活を取り戻されます様、お祈り申し上げます。
 
 世界の自然環境関連では、使用済プラスチックに関する課題がクローズアップされています。昨年、中国が廃プラスチックを輸入禁止したため世界各国でプラスチックのリサイクル問題が顕在化しました。各国はペットボトルをはじめ様々な廃プラスチックを『資源』として輸出、中国企業はこれを安価に利用してきましたが、中国政府が輸入禁止を決めたため世界各国で大量の廃プラスチックが行き場を失いました。一方我が国では従来からリデュース・リユース・リサイクル(3R)の基本スタンスに立ち、廃プラスチック総量を削減しつつ、高いプラスチック回収率を実現しており、例えば廃プラスチックを原料にアンモニアを製造しているメーカーもございます。ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルを含めた我が国の取り組みはジャパニーズモデルとして各国に正しく伝えていく必要があると思われます。海洋プラスチックの問題についても現状を冷静に見つめ、地球規模での適切な対応をすべく私共業界としても取り組んでまいりたいと考えます。
 
 食料・肥料関連では、世界の食料生産能力は地球温暖化、砂漠化、農業用水の確保等々の問題もあり、今後とも飛躍的な上昇は期待できない環境にあります。人口の増加に伴い食料消費が着実に増加する一方で、原料の生産環境が不安定であるという構造的課題を抱えるなか、農産物生産にとって不可欠な肥料の重要性はますます高まると予測されています。
 我が国でも、農業就業人口の減少と高齢化・後継者不足、耕作面積の減少・耕作放棄地の増加、農山村の過疎化の進行、土地利用型農業での規模拡大の遅れなど様々な問題を抱えています。
 
 これら日本農業の構造的問題に対し政府は、「農業競争力強化プログラム」に基づく、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し(生産資材費引き下げや、全農の購買事業の見直し)を求める等、私共業界は厳しい対応を迫られております。
 また、昨年暮れには米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP11)が施行され、我が国がEUとの間で大枠に合意したEPA(経済連携協定)と合わせ厳しいグロ-バリズムにさらされることにもなりました。
 会員各社は、日本の農業の活性化に寄与するため、肥料製品の安定供給を最優先課題としておりますが、その原料の確保や生産の確保については課題が多くあります。原料面では燐鉱石、燐安、塩化カリや、アンモニア原料である天然ガスなど、多くの原料を輸入に依存しており、産出国での資源の囲い込みの動き、中国における深刻な環境問題など、長期・安定的な原料調達は難しくなりつつあります。
 こうした中、私共は食の品質向上のための良質で高品位な肥料とともに、生産コストを抑制できる低価格肥料の提供など、様々な生産者のニーズに対応しつつ、安定供給を継続出来るよう努力してまいります。
 
 私共協会はアンモニア、尿素、硫安などから最終製品の配合肥料までを取り扱う幅広い業界であり対処すべき問題は山積しておりますが「個別企業で対応困難な共通問題の解消」に集中し積極的に取り組んで参りたいと思っております。
 
 今年も、英国のEUからの離脱(Brexit)、北朝鮮の動向、消費税増税などの不安要因があり、またこのほかの想定できないような事態も含め、私共の事業活動に様々な影響を与えかねないとの基本認識は必要ですが、私共協会としては、よりよい環境づくりを目指し誠心誠意努力してまいりますので、これまでにも増して皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 淡 輪   敏 三井化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 矢 儀 信 之 セントラル化成株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 芳 野   正 三井化学株式会社 常務執行役員
基盤素材事業本部長
基本問題検討委員会副委員長 吉 永   浩 セントラル化成株式会社
常務取締役肥料営業部長


会員名簿

旭化成株式会社

朝日工業株式会社

宇部興産株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

昭和電工株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

日本燐酸株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ケミカル化学株式会社

 



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
平成14肥料年度 平成15肥料年度 平成16肥料年度 平成17肥料年度
平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度 平成21肥料年度
平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
平成14肥料年度 平成15肥料年度 平成16肥料年度 平成17肥料年度
平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度 平成21肥料年度
平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成28年1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度

アンモニア需給実績
平成15会計年度 平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度
平成19会計年度 平成20会計年度 平成21会計年度 平成22会計年度
平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度 平成26会計年度
平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度  

おすすめ情報

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