日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

令和5年1月
日本肥料アンモニア協会
会 長  藤 井 政 志


 新年にあたり、ご挨拶申し上げます。
 
 ご承知の通り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界経済の成長を大きく押し下げましたが、一方では社会全体でデジタル化が進展する等コロナショック前から起きていた動きを加速させました。昨年、政府は感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続出来るよう「行動制限の緩和の取組を進めていく」という方針示しアフターコロナに向け歩き始めています。
 
 経済が回復基調に転じた欧州ではエネルギー不足が顕在化しましたが、環境負荷が比較的少ない天然ガスが求められた結果、アンモニア価格が急騰、その後の世界的な肥料価格高騰へと波及しています。加えて中国が国内供給を優先し肥料の輸出規制を始めたことから世界的に尿素供給が逼迫、ディーゼルエンジン用の尿素水まで不足するなど深刻な影響が発生しました。 さらに、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で肥料原料の供給逼迫が発生しました。その後、我が国においては記録的な円安の進行に加え、エネルギーや資材価格・食料価格が高騰するなど経済の不透明感が増大しました。
 
 私共肥料工業においては、肥料製品の安定供給を最優先課題としておりますが、原料の安定確保が問題となっております。肥料を含めた様々な価格が高騰する中、政府は対応策として「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を打ち出しましたが、農林水産省分野においては、化学肥料原料緊急調達支援事業として肥料価格高騰抑制に乗り出しております。加えて、12月には、第2次補正予算が成立、肥料の国産化・安定供給確保対策として化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備の為の支援策等が示されました。
 昨年の5月に「国家安全保障推進法」が施行されましたが、特定重要物資として「肥料原料」が指定を受けたことで、生産基盤の強化や原材料の備蓄を支援する仕組みが構築され、国内の安定供給の重要性が認識されつつあります。
 肥料原料の安定確保は様々な危機を想定したものであるべきと思います。当協会としても、各方面と協力しつつ肥料原料の安定供給に向け積極的に対応して参りたいと思います。
 
 一方、被覆肥料の被膜殻海洋流出防止対策に関しては、一昨年制定された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応の一環として、全農、全国複合肥料工業会と共に、「肥料の品質の確保等に関する法律」の基、肥料袋の表示基準の改正に向けた取り組みを行っており、環境負荷低減に引き続き取り組んで参りたいと思います。
 
 世界の環境政策は急速に変化しつつあります。一昨年11月に英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) では「決定的な10年間」という表現で2030年までの取り組みの重要性を訴え、「産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑える努力をすべき」と明文化されました。我が国においても2030年の温室効果ガス46%削減を目標に、再生可能エネルギーのほか、アンモニアや水素などのクリーン燃料の普及を図ることでカーボンニュートラルを目指すとしており、燃料アンモニア導入に向けた動きが急速に活発化してきております。
 
 アンモニア工業においては、国内生産の縮小、関連企業の事業撤退などが続いておりますが、当協会といたしましては、技術交流など事故を未然に防ぐための取組みを積極的に推進して安定供給に寄与するとともに、今後は燃料アンモニアに関する取り組みを推進することで、カーボンニュートラルに向けた動きにも対処していくことが重要であると考えております。
 
 会員各社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、肥料およびアンモニア工業の持続的発展のために、諸課題に対し誠心誠意取り組んでまいる所存ですので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 藤 井 政 志 三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 表   博 幸 ジェイカムアグリ株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 大 谷   均 三菱ガス化学株式会社
基礎化学品事業部門基礎化学品第一事業部長
基本問題検討委員会副委員長 勝 呂 俊 行 ジェイカムアグリ株式会社
取締役副社長


会員名簿

朝日アグリア株式会社

旭化成株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

阪和興業株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

UBE株式会社

株式会社レゾナック

 



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度 令和4肥料年度  

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度 令和4肥料年度  

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成27肥料年度1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度 令和4肥料年度  

アンモニア需給実績
        平成15会計年度
平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度 平成19会計年度 平成20会計年度
平成21会計年度 平成22会計年度 平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度
平成26会計年度 平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度 平成30会計年度
令和1会計年度 令和2会計年度 令和3会計年度 令和4会計年度  

おすすめ情報

硫安・尿素をご使用の方々へお知らせ

リンク



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