日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

令和4年7月
日本肥料アンモニア協会
会 長  藤 井 政 志


 この度、日本肥料アンモニア協会会長に就任いたしました三菱ガス化学の藤井政志でございます。会長就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。
 
 一昨年初頭に端を発した新型コロナウイルス感染拡大は、社会に大きな混乱をもたらした一方で、デジタル化の急速な進展を促すなど大きな変革もたらしました。また、昨年夏よりワクチン接種が急速に進んだことにより、欧米や日本社会は一定の落ち着きを取り戻しつつあります。
 その一方で、経済が回復基調に転じた欧州ではエネルギー不足が顕在化し、環境負荷が比較的少ない天然ガスが求められた結果、欧州天然ガス価格はコロナ前の10倍に急騰しました。これをきっかけに欧州アンモニア価格が急騰し、その後の世界的な肥料価格高騰へと波及しております。昨年10月には中国が国内供給を優先して肥料の輸出規制を始めたことで世界的に尿素供給が逼迫し、価格が高騰しただけでなくディーゼルエンジン用の尿素水まで不足するなど様々な深刻な影響が現れました。
 さらに、今年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻したことでアンモニアや肥料原料の供給逼迫懸念は一層高まっております。日本においても円安の進行に加え、エネルギーや食料など様々な価格が高騰しており、経済の不透明感が増しております。
 
 肥料工業においては、肥料製品の安定供給を最優先課題としておりますが、原料の確保が問題となっております。ロシアによる軍事侵攻以降、肥料を含めた様々な価格が高騰する中、4月に政府は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を打ち出し、農林水産省分野においては化学肥料原料緊急調達支援事業として肥料価格高騰抑制に乗り出しております。当協会といたしましては、各方面と協力しつつ原料の安定供給に向け積極的に対応しているところでございます。
 また、被覆肥料の被膜殻海洋流出防止対策に関しては、昨年制定された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応の一環として、全農、全国複合肥料工業会と共に、「肥料の品質の確保等に関する法律」のもと、肥料袋の表示基準の改正に向けた取り組みを行ったところでございます。
 
 環境面に目を転じますと、世界の環境政策も急速に変化しつつあります。昨年11月に英国で開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) では「決定的な10年間」という表現で2030年までの取り組みの重要性を訴え、「産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑える努力をすべき」と明文化されました。日本においても2030年の温室効果ガス46%削減を目標に、再生可能エネルギーのほか、アンモニアや水素などのクリーン燃料の普及を図ることでカーボンニュートラルを目指すとしており、燃料アンモニア導入に向けた動きが急速に活発化してきております。
 
 アンモニア工業においては、国内生産の縮小、関連企業の事業撤退などが相次いでおりましたが、ロシアの軍事侵攻後には経済安全保障法案が閣議決定されるなど、サプライチェーンの強靭化が強く意識されるようになってきており、国内の安定供給の重要性が認識されつつあります。当協会といたしましては、技術交流など事故を未然に防ぐための取組みを積極的に推進して安定供給に寄与するとともに、今後は燃料アンモニアに関する取り組みを推進することで、カーボンニュートラルに向けた動きにも対処していくことが重要であると考えております。
 
 会員各社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、肥料およびアンモニア工業の持続的発展のために、諸課題に対し誠心誠意取り組んでまいる所存ですので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 藤 井 政 志 三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 表   博 幸 ジェイカムアグリ株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 中 瀬 貴 司 三菱ガス化学株式会社
基礎化学品事業部門基礎化学品第一事業部長
基本問題検討委員会副委員長 勝 呂 俊 行 ジェイカムアグリ株式会社
取締役副社長


会員名簿

朝日アグリア株式会社

旭化成株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

昭和電工株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

日本燐酸株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ケミカル株式会社

UBE株式会社



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度    

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度 令和3肥料年度    

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成28年1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度 令和2肥料年度      

アンモニア需給実績
        平成15会計年度
平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度 平成19会計年度 平成20会計年度
平成21会計年度 平成22会計年度 平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度
平成26会計年度 平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度 平成30会計年度
令和1会計年度 令和2会計年度 令和3会計年度    

おすすめ情報

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