日本肥料アンモニア協会

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会長挨拶

令和3年1月
日本肥料アンモニア協会
会 長  岩 田 圭 一


 新年にあたり、ご挨拶申し上げます。
 
 昨年、新型コロナウイルス感染症は世界保健機関によるパンデミック宣言に相前後して、瞬く間に世界に拡大しました。現在はワクチンの開発・普及が進捗するなど少しずつ光明がみえてきましたが、いまだ多くの国で感染者は増え続けています。治療や感染拡大の防止に尽力されている医療従事者ほかご関係の皆様に心から敬意を表します。
 

 世界経済は昨年大きく落ち込んだ後、夏以降は中国を中心に回復に向かいました。OECDの予測によると、2021年の世界経済の実質成長率は4.2%とプラスに転じる見込みですが、不確定要因が多いことから、引き続き、状況に機敏に対応していく必要があります。
 
 コロナ禍による外出制限や営業制限は、食料需要に影響をもたらし、また入国制限措置が労働力不足問題を顕在化させるなど、農業も打撃を受けています。しかしながら、農業は将来にわたって国民生活に必要不可欠な分野であり、社会的使命は全く変わりません。重要な基幹産業として国内生産基盤の一層の強化等が求められています。
 
 昨年12月1日には「肥料の品質の確保等に関する法律」が施行されました。これまでの「肥料取締法」が改正されたもので、法律名称が変更になるとともに、肥料の配合に関する規制が緩和されています。私共の業界は、この改正に積極的に対応することにより、ニーズに応じた新たな肥料の生産・利用、さらにはデータを活用したスマート農業の展開を促進し、農家の方々が安心して肥料を使用できる環境を整えていけるものと考えております。我々の食を支える農業が将来に向けサステナビリティを確保できるよう、引き続き、会員企業の皆様と情報を共有し、関係省庁と連携しながら、新肥料法のスムーズな運用などを通じて肥料の安定供給を目指してまいりたいと存じます。
 
 世界が同時にパンデミックを経験したことで、サステナビリティに対する意識が高まり、企業と地球環境の関わりはますます重視されるようになりました。廃プラスチック問題は、サステナビリティを追求するうえで喫緊の課題であり、業界を超えた幅広い対応が求められています。当協会ではかねてから、被覆肥料のプラスチック含有被覆材が環境中に排出されるのを抑制するため、啓発活動などに取り組んでまいりました。継続して、流通・農家の皆様との協力を深め、強化徹底を図っていく所存です。また、経済産業省が策定したロードマップをふまえ、革新的技術の開発の動向なども見据えながら、被覆肥料による農家の負担軽減の貢献と環境対策の両立を目指し、適切な対応を検討して参りたいと思います。
 
 また、当協会の会員企業では、生活や産業を支える基盤製品を製造しており、それらの安定供給は社会的使命でもあります。昨年は、安全安定操業と感染症対策を両立させるという、これまで経験したことのない難しい局面下、その社会的使命を果たすために、各製造現場では本社・支店などオフィスとは異なるさまざまな対策がとられました。当協会ではこうした情報の共有を図り、横展開に役立てていただく目的で、アンモニア技術専門部会など複数の部会が合同でアンケート調査を実施し、対応策の把握、課題の整理などを行いました。今後も業界を取り巻く変化をふまえ、会員各社の支援につながる活動を続けていきたいと考えております。
 
 本年が新たな価値創造の年になることを期待し、肥料およびアンモニア工業の諸課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと存じますので、これまでにも増して皆様からのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上


沿革

日本肥料アンモニア協会は2003年(平成15年)7月に日本アンモニア協会と日本化成肥料協会が合併して発足しましたが、そこに至るまでの両協会の沿革は以下の通りです。 

日本アンモニア協会
1932年(昭和07年)硫安配給組合設立
1936年(昭和11年)硫安肥料製造業組合設立
1946年(昭和21年)アンモニア系製品懇話会設立
1947年(昭和22年)硫安肥料工業経営者連盟設立
硫安工業復興会議設立
1948年(昭和23年)アンモニア系製品協会設立
1950年(昭和25年)日本硫安工業協会設立
1990年(平成02年)日本硫安工業協会・アンモニア系製品協会が合併
日本アンモニア協会設立
日本化成肥料協会
1910年(明治43年)過燐酸同業者会設立
1931年(昭和06年)燐酸肥料工業組合設立
1936年(昭和11年)過燐酸肥料製造業組合設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料工業会設立
1947年(昭和22年)燐酸肥料経営者親交会設立
1951年(昭和26年)燐酸肥料経営者親交会を燐酸肥料協会と改称
1959年(昭和34年)化成肥料協議会設立
1966年(昭和41年)燐酸肥料協会・化成肥料協議会が合併
日本化成肥料協会設立


活動概要

協会名称 日本肥料アンモニア協会
(英語表記 Japan Fertilizer & Ammonia Producers Association)
設立 平成15年7月1日
事業目的 当協会は肥料・肥料原料及びアンモニア並びにア系製品の製造・販売会社であって、本会の趣旨に賛同するものを持って組織され、会員相互の連絡及び親睦をはかり、肥料・アンモニア工業の健全なる発達を期する事を目的としています。
事業概要

当協会はその目的を達成するため、次に掲げる事業を行っています。

  1. 会員相互の連絡、親睦、啓発並びに情報の交換
  2. 肥料・アンモニア工業に関する調査研究
  3. 肥料・アンモニア工業の生産および技術の向上
  4. 環境に関する調査、研究並びに対策
  5. 労働、安全に関する調査、連絡
  6. 業界意見の発表、献策並びに陳情
  7. 肥料・アンモニア工業に関する広報活動及び各種肥料の普及活動
  8. その他


協会機構図

会   長 岩 田 圭 一 住友化学株式会社 代表取締役社長
副 会 長 小 林 武 雄 片倉コープアグリ株式会社 代表取締役社長
基本問題検討委員会委員長 藤 本 博 明 住友化学株式会社
執行役員アグロ事業部担当
基本問題検討委員会副委員長 一 條 龍 男 片倉コープアグリ株式会社
取締役執行役員肥料本部長


会員名簿

朝日アグリア株式会社

旭化成株式会社

宇部興産株式会社

エムシー・ファーティコム株式会社

小野田化学工業株式会社

片倉コープアグリ株式会社

サンアグロ株式会社

ジェイカムアグリ株式会社

昭和電工株式会社

新ケミカル商事株式会社

住友化学株式会社

セントラル化成株式会社

多木化学株式会社

東亞合成株式会社

日産化学株式会社

日本肥糧株式会社

日本燐酸株式会社

三井化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱ケミカル化学株式会社



協会所在地ならびに交通案内


住所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9 宮川ビル9階
電話番号 03-5297-2210
ファックス 03-5297-2230
交通案内
都営地下鉄新宿線 岩本町駅A2出口 徒歩30秒
つくばエクスプレス秋葉原駅 A1出口 徒歩5分 (ルート)
JR秋葉原駅 中央口出口 徒歩5分 (ルート)
JR神田駅 東口出口 徒歩6分 (ルート)
東京メトロ銀座線 神田駅6番出口 徒歩5分 (ルート)
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅5番出口 徒歩4分 (ルート)


統計

単肥及び複合肥料需給実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度        

単肥及び複合肥料都道府県別出荷実績
      平成14肥料年度 平成15肥料年度
平成16肥料年度 平成17肥料年度 平成18肥料年度 平成19肥料年度 平成20肥料年度
平成21肥料年度 平成22肥料年度 平成23肥料年度 平成24肥料年度 平成25肥料年度
平成26肥料年度 平成27肥料年度 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度        

化成肥料に係る設備能力に関する調査
  平成28年1-6月 平成28肥料年度 平成29肥料年度 平成30肥料年度
令和1肥料年度

アンモニア需給実績
        平成15会計年度
平成16会計年度 平成17会計年度 平成18会計年度 平成19会計年度 平成20会計年度
平成21会計年度 平成22会計年度 平成23会計年度 平成24会計年度 平成25会計年度
平成26会計年度 平成27会計年度 平成28会計年度 平成29会計年度 平成30会計年度
令和1会計年度        

おすすめ情報

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